医師賠償責任保険に入るべき？
どこの医師賠償責任保険にすればいい？
評判のいい医師賠償責任保険を教えて！
医師賠償責任保険っていくらかかるの？
この記事を読むと、上記の悩みや疑問が解決できます。
医療訴訟に巻き込まれて莫大な金額を請求されたらどうしよう・・・そんな不安を感じたことありますよね。
少しでもそんなリスクを避けるためにはどうすればよいのでしょうか？
結論としては『医師賠償責任保険』に加入しましょう。
研修医であれば日本医師会の医師賠償責任保険、研修医以外であれば民間医局の医師賠償責任保険がおすすめです。
こんにちは。 【ゼロから始める医師生活】というブログやTwitterで医師のポイ活やバイト/転職情報などを発信しているぜろえん(＠zeroen_doctor) です。
医療訴訟に巻き込まれて破滅する事態を回避するために、色んな団体の医師賠償責任保険を見比べて比較・検討を重ねました。
結果的に民間医局の医師賠償責任保険を選択しています。
卒後5年目までは圧倒的にコストの安い日本医師会、5年目以降はネットで完結できて、プランが4つ/免責金額のない民間医局がおすすめ。
あなたが申し込むべき医師賠償責任保険を診断します！
選択肢に答えていけば、あなたに合った保険団体が分かります！
二問目：あなたの年齢は30歳以下？かつもしものときに免責金額があったとしても年間保険料が少しでも安い方がいい？
Contents
各医師賠償責任保険の補償額や年間保険料はいくら？金額を比較する
医師賠償責任保険に加入する際に一番気になるのがもらえる保険金の限度額や年間保険料がどれくらいになるかですよね。
それぞれの保険代理店の支払い限度額や年間保険料を表にしました。
代理店によって申し込めるプランの数が違ったり、属性で保険料が大きく異なるケースもあるのでよく検討しましょう。
①民間医局は高額保障もあり免責金額なし！
| 民間医局 | プラン | AB | C | D | E |
| 支払限度額 | 1事故につき | 5,000万 | 1億円 | 2億円 | 3億円 |
| 保険期間中 | 1.5億万円 | 3億円 | 6億円 | 9億円 | |
| 免責金額 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 年間保険料 | 32,310円 | 41,660円 | 47,710円 | 53,360円 |
民間医局は選べるプランが4つあるのと免責金額がないのが特徴。
1事故に対しての支払い限度額は最小で5,000万、最大で3億円とそれなりのカバーをしておきたい先生からしっかりとリスクヘッジをしておきたい先生まで選びやすいでしょう。
民間医局は申し込めば誰でも加入できるし、ネット上で完結できるのも大きな魅力。
民間医局の保険に入るにはまず民間医局への登録が必要ですが、無料ですぐにできます。
②日本医師会は研修医については圧倒的に安い！
| 日本医師会 | プラン | |
| 支払い限度額 | 1事故につき | 1億円 |
| 保険期間中 | 3億円 | |
| 免責金額 | 100万円 | |
| 年会費 | 31歳以上 | 68,000円(※40,000円) |
| 30歳以下 | 39,000円(※11,000円) | |
| 研修医 | 15,000円(※15,000円) |
令和5年度からの減免対象者の納付額はこちら↓
| 卒後5年目まで | 減免後納付額 |
| 勤務医31歳以上 | 40,000円 |
| 勤務医30歳以下 | 15,000円 |
| 研修医 | 15,000円 |
※年会費の内、()内が保険料に相当する
※詳細は入会時に送付される『日本医師会医師賠償責任保険制度ハンドブック』を確認
日本医師会の特徴はなんといっても属性で年間保険料が変わる点。
プランは1事故につき支払い限度額が1億円のみですが、30歳以下、31歳以上、研修医で3パターンあります。
令和5年度からは、会費減免の対象が医学部卒後５年目まで延長になり、さらにお得になりました。
卒後5年目までの30歳以下なら年間保険料が15,000円とかなりお得。31歳以上でも会費を払って40,000円なので医師会に入っておきたい方にはアリ。
日本医師会に加入するには地元の医師会や都道府県の医師会に入会してから日本医師会に入会する必要があるので手続きが面倒ではあります。
免責金額があるので保険が出ても自己負担の100万円を払う必要があります。(この100万円を払うリスクを回避するには、他の医師賠償責任保険で保険金額が100万円のプランに加入すればOK)
支払い限度額が1事故につき1億円プランのみなので完璧なリスクヘッジをしたい先生には不安が残るかもしれません。
③各種学会は所属している学会しだい！
学会については医師賠償責任保険を取り扱っている学会もあればそうでない学会もあり。
カイトーという会社が多くの学会の代理店となっていますが、学会によってプランに微妙に違いがあります。
例として内科(内科学会のプランはないので糖尿病内科)・外科のプランと表にしてみました。
| 糖尿病学会 | プラン | M | B | A | S | P |
| 支払い限度額 | 1事故につき | 100万円 | 5,000万円 | 1億円 | 2億円 | 3億円 |
| 保険期間中 | 300万円 | 1.5億円 | 3億円 | 6億円 | 9億円 | |
| 免責金額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 年間保険料 | 4,010円 | 28,800円 | 40,660円 | 51,570円 | 62,480円 |
| 外科 | プラン | 1 | 100 | 200 | 300 |
| 支払い限度額 | 1事故につき | 100万円 | 1億円 | 2億円 | 3億円 |
| 保険期間中 | 300万円 | 3億円 | 6億円 | 9億円 | |
| 免責金額 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 年間保険料 | 4,000円 | 40,660円 | 51,570円 | 62,400円 |
学会によって支払い限度額のパターンに違いがあります。
例には挙げていませんが、もっとも多いのでは脳外科や整形外科で合計7パターンになっていました。(1事故での支払い限度額は最小で100万円、最大で3億円)
また追加保険料なしで刑事弁護士費用担保追加条項が自動セットされているのも見逃せない点(１事故あたりおよび保険期間中の保険金額は500万円)。
医師賠償責任保険は1年の保険期間ですが、中途加入で1年未満でも加入することもできます。まだ医師賠償責任保険に未加入でも、途中から申し込みできる。
当然ですが、学会経由で医師賠償責任保険に申し込むには該当する学会に入会している必要があります。
④大学や同窓会における取り扱いもある
大学や大学の同窓会が医師賠償責任保険を取り扱っているケースもあります。
他大学出身であっても研修や診療を経験していれば加入できる場合もあるので、自分の過去の勤務先などでも取り扱いがないかチェックしてみましょう。
たとえば検索してみると、聖マリアンナ医科大学の同窓会の勤務医賠償責任保険が出てきましたので紹介します。
| 聖マリアンナ医科大学同窓会 | プラン | Ⅰ型 | Ⅱ型 |
| 支払い限度額 | 1事故につき | 1億円 | 2億円 |
| 年間 | 3億円 | 6億円 | |
| 年間保険料 | 40,660円 | 51,570円 |
プランは団体によって違いはあるかもしれないので、ご自身でチェックしてみてください。
研修医、卒後5年目30歳以下までにおすすめの医師賠償責任保険
研修医は技術も未熟ですし、ローテーションで慣れない場所で勤務することばかりなので特に医師賠償責任保険には入っておくべき。
ただ医師賠償責任保険は高額なので、まだ少ない給料では年間保険料はかなり痛い出費となります。
金額的な面からは日本医師会の研修医を対象にしたプランが圧倒的にお得(1.5万円)なので、研修医は基本的に日本医師会の医師賠償責任保険に加入しておけばOK。
令和5年度からは卒後5年目まで減免が延長され、30歳まではお得期間が伸びています！
勤務医におすすめの医師賠償責任保険ランキング1位は民間医局
卒後5年目31歳以上の勤務医は民間医局から医師賠償責任保険に加入するのがおすすめ。
理由は3つ。
①年間保険料が安い
②免責金額がない
③ネット上で加入可
研修医は圧倒的に日本医師会の保険料が安いのですが、研修医以外は違います。
また日本医師会や学会に新しく入会するのは手続きなど面倒ですし、民間医局はネット上で加入まで完結できるのが大きな魅力。
今の仕事環境に合わせて補償額は低めのABプランにしました。
「保険でフルカバーできなくてもオーケー」
「刑事事件対応の弁護士費用・訴訟費用も補償ありで」
こんな医師なら学会仲介の保険でよいでしょう。
ただし医師賠償責任保険の仲介をしていない学会なら、やはり民間医局にするべき。
日本医師会の医師賠償責任保険を1位にしなかった理由を補足
31歳以上の勤務医であれば年会費込みで68,000円かかり割高となります。
卒後5年目までなら31歳以上でも会費を含めて40,000円なので検討してもいいかなとは考えます。
しかし日本医師会のプランは免責金額100万円が設定されていますし、免責金額分を避けるために学会などのその他の保険に加入すれば、4,000円ほどかかってしまいます。
手続きの手間や減免処置も期間限定になるので、1位からは外しました。
それなら民間医局にして免責金額0円でネットですぐ申し込める方がよいでしょう。
学会の医師賠償責任保険を1位にしなかった理由を補足
そもそも所属学会が医師賠償責任保険を仲介していない場合も多いので1位から外しています。
ただ学会のプランによっては民間医局と同じ補償内容で保険料がやや安いものもあります。
両者にそこまで金額的には差がないことと民間医局のサイトは非常に見やすく手続きも分かりやすいので、基本的には民間医局の方をおすすめとしました。
医師によっては所属学会のプランの方が適している場合もあるでしょう。
民間医局の医師賠償責任保険に実際に加入した
民間医局の医師賠償責任保険に加入する知り合いがいましたので、許可をもらって実際の画面をキャプチャーしてもらいました。
民間医局の医師賠償責任保険はいつでも加入でき、保険開始日時の指定もできます。（中途加入の場合は日割り計算となります）
申込み手順自体は画面の指示にしたがって入力していくだけなのでカンタン。
真ん中の画像のようにプランを4つの中から選び、保険開始時期を選べます。
この方の場合、2023年3月下旬に申し込みされたので3月以降で開始時期を選べるようになっています。
ABプランで4/1からの保険開始を選択されたので、右の画像のようになりました。
6/1までは日割り計算で、以降は来年度分の請求で引き落としされます。
無事に申込みが完了すれば、左の画像のようにすぐにメールにてお知らせが入ります。
引き落とし口座の確認が完了したら右のようにお知らせも来ます。
保険の更新ですが、前年と同じで更新されるなら保険料の引落しのみで完了します。
毎年2月末に案内が届くので、引落口座に変更がないか確認してください。
勤め先の病院の保険だけでカバーされないのか？
そもそも論として勤務医に個人での保険加入は必要なのか？と思うかもしれません。
『病院内で起こったことで訴えられても病院が対応すべきことで個人の対応する範疇ではないのでは？』という意見です。
これについては医師個人が訴えられるケースもありますし、保険限度額を超える訴えとなる可能性もあるので基本的には保険に入ってしっかりと備えておくべきでしょう。
常勤先だけでなくバイトにも行くのならなおさらです。
Twitterで同じような議論を見かけましたので参考に引用しておきます。
原告が医師個人に悪感情を抱き、個人を訴える場合があります。被告は個人ですので病院の加入してる保険ではカバーされません
— カールが好き (@sunofafuchi) September 28, 2022
医師賠償責任保険(医賠責保険)は団体割引20%が適用
医師賠償責任保険の引受保険会社は下の3つ。
・東京海上日動
・三井住友海上
・損害保険ジャパン
ただし直接個人でこれらの保険会社と契約するのではなく代理店を介しての契約になります。
なぜなら代理店を介しての契約であれば団体割引が効いて個人契約よりお得になるから。
私たちが医師賠償責任保険に加入する際にはどの代理店で契約をするのかを考えることになります。
大きく分けると下の3つの選択肢があります。
①民間医局
②日本医師会
③各種学会
③については下の11学会がカイトーという会社を代理店としています。
上のリンクからそれぞれの学会での医師賠償責任についての詳細に飛べます。その他にも例えば日本麻酔科学会や日本皮膚科学会であれば損保ジャパンパートナーズが代理店となっています。
しかし例えば日本内科学会などはそもそも医師賠償責任保険の仲介をしていないので申し込みようがありません。
医師賠償責任保険を乗り換えるときは注意が必要
医師賠償責任保険の乗り換えを検討している方が注意しておくべきなのが、契約の支払い対象が【発見ベース】なのか【損害賠償ベース】なのかという点。
発見ベースであれば、保険期間中に事故が発見された場合に限り保険金支払の対象となります。
つまり医療事故が判明したのちに保険に入っても保険金はもらえないということ。
保険会社によって【発見ベース】か【損害賠償ベース】かが異なるので乗り換える際に注意しないと保険の空白期間が生じることになります。
ちなみに民間医局では【発見ベース】となっています。
医師賠償責任保険は非常勤先やバイト先であっても適用される
医師賠償責任保険は保険期間中に、医療行為によって患者に生じた身体の損害が賠償の対象になります。
ただし日本国内における業務が対象となるので、海外での業務については対象外。
日本国内であれば勤務先の他にも出張先の病院や診療所などで行った医療行為も対象になるのでバイト先でも問題ありません。
ただし美容専門の分野はのぞく。その他の医療分野は対象となるので、例えば健診や予防接種であれば対象となります。
普通の勤務医でバイトもしているという先生なら医師賠償責任保険で医療訴訟における損害賠償リスクはカバーできます。
バイトに行く前に医師賠償責任保険に入っているかはしっかり確認しておきましょう。
医師賠償責任保険はそもそも必要か
医療事故や医療訴訟の当事者にならないに越したことはありませんが、なってしまった場合のリスクヘッジはしておくべき。
その上で気になるのが医療訴訟が実際どれくらいあるのかというのと医療訴訟の賠償額はいくらなのかという2点。
医療訴訟の統計データ
各年度における医療訴訟の新規件数。裁判所HPの医事関係訴訟事件統計より作成。最高裁判所のHPをのぞいてみると、医事関係訴訟事件統計というデータがあります。
その中から各年度における医療訴訟の新規件数を表にしたのが上の図。
一番最新の令和元年の医事関係訴訟事件の新規に提訴された件数は845件となっていて、ここ数年は大体同じような数字が並んでいます。
厚生労働省の報告をみると平成30年の医師数は約32万人となっており、単純に医師一人が医療訴訟に巻き込まれる割合としては少ないですが、医療訴訟が医師に与える影響を考えると無視できない数字となっています。
裁判所HPの診療科目別既済件数割合から引用。ちなみに診療科目別の既済件数の割合（平成３１年・令和元年）をみると内科、外科、整形外科の順番に多くなっていました。
医療訴訟の賠償額の目安
弁護士法人おおたか総合法律事務所のHPに損害賠償の目安について記載されているので引用します。
医療訴訟の賠償の対象になるのは以下の9つでこのうち④⑤⑥が大きな額となります。
①医療費(薬剤費､交通費を含む)
②入院雑費(1日1,500円程度)
③付添看護費(入院付添費1日6,500円､通院付添費1日3,300円程度､場合によっては将来の付添看護費も賠償の対象となる)
④入通院の日数に応じた入通院慰謝料
⑤後遺症が残った場合後遺症等級に応じた後遺傷害慰謝料と逸失利益
⑥死亡した場合死亡慰謝料と逸失利益
⑦休業損害
⑧葬儀費用(実費:100～150万円)
⑨弁護士費用(全請求額の10%)
つまり賠償額が大きくなるのは、患者の年収・医療費・入通院日数・休業日数・死亡や障害の程度が高い場合になります。
例えば、「一家の大黒柱である若年男性が医療事故で死亡した」ケースなどは賠償額が高額になることが予想されます。もちろん上で計算した請求額がそのまま通るわけではないのであくまで目安。
ただこれまでの医療訴訟で損害賠償が高額になったケースをみると1億を超える金額を請求されていることもあります。
病院だけでなく医師個人を含めて損害請求されていることもあります。
医師賠償責任保険の保険金額は高額のものでは1事故につき最高で2億や3億のプランがあるのでフルカバーをしておきたい先生はそれらを選択しましょう。
医師賠償責任保険は入るべきか？加入率は？
医師賠償責任保険は「医療行為によって患者に生じた身体の損害」を対象にしているので、医療行為をしていない先生にはもちろん不要です。
少し古いですが医師情報サイトのケアネットの記事で医師賠償責任保険の加入率が書かれているので引用します。
医賠責の加入（保険料自己負担のもののみ）の有無について尋ねたところ、全体の73.4％が「加入している」と回答。年代別に見ると、60代以上で51.2％、30代以下80.0％と、若年層ほど加入率が高い結果となった。また所属施設別では20～99床の施設で54.4％、100～499床で71.3％、500床以上で76.2％、大学病院で91.3％と、施設規模に比例して高い加入率を示した。
ケアネットの記事から引用（会員限定サイトです）
全体の73.4%が加入しており、若い方ほど加入率が高い結果でした。
注意点としてはすでに日本医師会のA会員になっている方です。
日本医師会のA会員であれば、すでに日本医師会の医師賠償責任保険に加入しています。
日本医師会の医師賠償責任保険では免責金額が100万円に設定されているので、ここの支払いリスクも回避するのであれば民間医局などの別の団体の保険に加入する必要あり。
まとめ
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